令和 １年１２月 定例会 令和元年１２月
宇土市議会定例会会議録 第４号 １２月４日（水）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．
村田宣雄議員 １ 中
山間地域等直接支払制度への対応 ２．福田慧一議員 １
加齢性難聴者の
補聴器購入助成について ２ 市民の健康を守り国保会計の健全化について ３ 介護保険について ４ 子どもの貧困対策について ２．
佐美三洋議員 １ 市職員の採用について ２ 新たな
地域公共交通のあり方について ３
まちづくり基金助成金について 日程第２
常任委員会に付託（議案第７７号から議案第１０５号） 日程第３
常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 佐美三 洋 君 ２番 小 崎 憲 一 君 ３番 今 中 真之助 君 ４番 西 田 和 徳 君 ５番 園 田 茂 君 ６番 宮 原 雄 一 君 ７番 嶋 本 圭 人 君 ８番 柴 田 正 樹 君 ９番 平 江 光 輝 君 １０番 樫 崎 政 治 君 １１番 野 口 修 一 君 １２番 中 口 俊 宏 君 １３番 藤 井 慶 峰 君 １４番 芥 川 幸 子 さん １５番 山 村 保 夫 君 １６番 杉 本 信 一 君 １７番 村 田 宣 雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 谷 崎 淳 一 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 杉 本 裕 治 君 企画部長 石 本 尚 志 君
市民環境部長 小 山 郁 郎 君
健康福祉部長 岡 田 郁 子 さん 経済部長 山 口 裕 一 君 建設部長 山 本 保 廣 君 教育部長 宮 田 裕 三 君 会計管理者 宮 下 喬 君 総務課長 上 木 淳 司 君
危機管理課長 東 顕 君 財政課長 光 井 正 吾 君 企画課長 宮 崎 英 児 君
市民保険課長 山 口 る み さん
環境交通課長 草 野 一 人 君 福祉課長 松 下 修 也 君
高齢者支援課長 西 山 祐 一 君
高齢者支援課事務総括 柘 植 さや子 さん
子育て支援課長 中 山 好 美 さん
健康づくり課長 中 熊 照 美 さん
農林水産課長 山 崎 恵 一 君
学校教育課長 田 尻 清 孝 君 指導主事 太田黒 保 宏 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 野 口 泰 正 君 次長兼議事係長兼庶務係長 牧 本 誠 君 庶務係参事 徳 村 佳 亮 君 議事係参事 永 守 未 和 さん 午前１０時００分開議
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○議長（柴田正樹君） これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（柴田正樹君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 １７番，村田宣雄君。
◆１７番（村田宣雄君） おはようございます。今回質問いたしますのは，
条件不利地になくてはならない中
山間地域等直接支払制度に関しまして３項目質問いたします。脱線をしないように短時間に行いますので，しばらくの間御清聴賜りたいと思います。 質問席から質問します。
○議長（柴田正樹君） 村田宣雄君。
◆１７番（村田宣雄君） 皆さんも御承知のとおりと思いますけども，日本型直接支払制度が平成２７年度に設けられております。その内容は，三つの
支払交付金制度から成り立っております。今回質問いたしますのは，中
山間地域等の直接支払制度であります。これは簡単に言いますと，急傾斜地の田畑に
農業生産活動するのに支援をする制度であります。それと２点目が
多面的機能交付金でありまして，これは農業集落においては，毎年区役として行っている内容であります。水路の泥上げなり道路の維持，これについては１０アール当たり３千円の交付金があります。それと植栽や生態系の
環境保全等については１０アール当たり２,４００円，水路や農道などの補修や更新は１０アール当たり４,４００円の交付金があり，これは中山間なり景観整備も対象になります。それと
環境保全型農業直接支払は，化学肥料なり農薬の５割削減へ取り組む地域に支援するものでありまして，これも中山間，平坦地域を対象としていたしております。これは簡単に言いますと緑肥作物の作付け，作物で言いますと，レンゲ等を水田に撒けば１０アール当たり８,０００円の助成があります。それと堆肥の投与，これも１０アール当たり４,０００円という
交付金制度があり，この三つを称して日本型直接支払制度と言っておるわけであります。 今回質問いたしますのは，中
山間地域等の直接支払制度への対応を３点お伺いいたします。 １点は，現在，中山間地域の直接支払制度を活用している対象集落，それに作物，それと交付金等との現状についてお伺いいたします。２点目が，４期対策は本年度で終わりますので，５期対策で見直しされる制度の内容です。３点目が，今後どのように行政として対応されるのか。その３項目についてお伺いをいたします。 まず第１点の中
山間地域等の直接支払制度を活用している集落数と主要作物，それと交付金等々の現状について，経済部長の答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） おはようございます。御質問にお答えいたします。 本市におきまして，現在の第４期対策で活動している集落協定は８協定です。その内訳は，轟地区１協定，緑川地区２協定，網津地区２協定，網田地区３協定となっています。
主要作物別に見ますと，果樹６協定，水稲・露地野菜２協定となっています。 本制度の交付金の算出方法は，交付単価が１０アール当たり，田の急傾斜で２万１,０００円，緩傾斜で８,０００円，畑の急傾斜で１万１,５００円，緩傾斜で３,５００円であり，本市の交付金は，対象面積７,０８９.８６アールに対し８５３万８,０５１円となっています。 本市の対象面積７,０８９.８６アールを
主要作物別の１人当たりの面積で見ますと，果樹８１.８アール，水稲３２.４アール，露地野菜２２.６アールとなっています。 また，本市におきましては，これまでに交付金を返還した集落協定はございません。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 村田宣雄君。
◆１７番（村田宣雄君） 今の答弁で理解をいたしましたが，集落協定は８協定，果樹が６協定，水稲・露地野菜が２協定。それと交付単価については，今話されたと思いますけれどもそのとおりであります。急傾斜地等々の
交付金単価であります。それと主要作物で，果樹８１.８アールということで，平坦地域の施設園芸に比べましてもそう遜色はない面積だというふうに思います。それと水稲なり露地野菜につきましては，平坦地域に比べますと大変小規模の経営農家の形態であるということが，宇土市の場合もはっきりといたしたところであろうと思います。幸いにして交付金を返還した集落協定はないということで，農家の皆さんの御努力が評価されているというふうに思っております。 では，次の２番目の制度がどう見直されたかについてですが，中
山間地域等の直接支払制度は５年に一度見直されております。現行の第４期対策は，２０１５年度から始まり２０１９年度で５年目を迎えます。したがって，来年度からは第５期対策になるわけであります。第４期対策の大きな内容は，
条件不利地な中山間地域で営農を支援するために農業の生産活動に協定を結んだ集落等に交付金を支払う制度であります。具体的には，活動内容に基づき本来の交付単価の８割の基礎単価，満額の
体制整備単価が設定されております。また
耕作放棄地が出た場合，全額返還が求められていたわけであります。そこで５期対策では，どのように見直されているかについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 まず，
体制整備単価要件が集落戦略の作成に一本化されます。 これまでは，農作業の共同化や担い手への農地集積などが条件でしたが，令和２年度からは，集落の将来像を示す集落戦略を策定することが条件になります。 集落戦略には，人材確保策などをより詳しく示してもらうことを想定しています。中山間地域の人材不足は深刻なものであり，協定参加者の減少が課題となっています。そうした実態を踏まえ，後継者の確保や外部人材など，様々な形での人材確保を想定しています。どのような方向でいくか，集落戦略を検討する中で話し合ってもらうこととしています。集落戦略の策定には支援が欠かせません。モデル事例を示したり，事務作業のサポートなどの対応が求められることになります。 次に，交付金の返還措置が緩和されます。 これまでは，５年の協定期間中に
耕作放棄地が出た場合，原則，協定を結んだ時点に遡って全額返還を求められていましたが，令和２年度からは当該農地の単年度分だけの返還に要件が緩和されます。 農家の高齢化が進む中，５年間の営農継続は困難な状況となっており，交付金の返還措置を懸念して活動を休止する集落協定も少なくありません。第４期対策が始まった平成２７年度は，第３期対策と比べて取組面積の減り幅が本制度開始以来最大となったこともあり，今回も返還措置を理由に面積が大幅に減る可能性があるため，緩和されることとなりました。 なお，急傾斜，緩傾斜の交付単価については従来どおりとなっています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 村田宣雄君。
◆１７番（村田宣雄君） 答弁ありがとうございました。要するに，
体制整備単価要件が集落戦略の作成ということで一本化されたということであると思います。特に，平坦地域においても人・農地プランということで，それぞれの地域なり，農業集落の方向性を示すようなプランがあるわけであって，いうならば平坦地域の１つのプランと理解をしていると思っております。今後は行政なり普及所，さらにはＪＡ等との連携を図りながら，このプラン作成に支援することが必要であろうというふうに思っております。交付金については今言われましたとおりで，４期対策では５年間で
耕作放棄地が出れば全額返還が単年度返還ということでありますので，相当緩和をされたというふうに思っております。それと急傾斜地等の交付金については第４期と同じということの答弁であったろうというふうに思います。 そこで，今後，その見直しに対して行政としてどのような対応をされるのか。課題なり対応策について答弁をいただきたいと思います。
○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。
◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。 まず，現状ですが，先ほど答弁しましたように，本市におきましては八つの集落協定が活動中です。本制度により，
耕作放棄地の発生防止や水路・農道等の適切な維持管理などの
農業生産活動の継続のほか，
農業生産体制の整備や所得形成，人材確保など様々な観点から効果を発揮していることから，本制度を前向きに評価しているところです。 次に，課題ですが，今後，中山間地域で
農業生産活動を継続的に行っていく上では，背景として高齢化や人口減少があります。主な課題としては，担い手や集落活動のリーダーなどの人材不足，集落機能の低下，営農に当たっての農作業の省力化や農業収入の減少，本制度を実施するに当たっての事務負担や
交付金返還措置への不安などです。 次に，対策ですが，人材不足の解消については，集落戦略の策定等を通じて集落の将来像を明確化するとともに，後継者の育成や外部人材の確保，関係人口の増加などの取組促進が必要です。集落機能の低下については，集落協定の広域化や
地域づくり団体の設立等を通じて，集落機能を強化し，持続的・安定的な体制を構築する必要があります。農作業の省力化や農業収入の減少については，農地の集積，
環境保全型農業・有機農業・
スマート農業の導入，高
付加価値型農業等の推進により，生産性や付加価値を向上する取組を促進することが必要です。本制度を実施するに当たって，事務負担の軽減や
交付金返還措置の見直しが検討されており，不安解消につながるものと考えております。 次に，関係機関との連携と指導体制についてですが，集落戦略の策定については，農林水産省からのモデル事例の提示に加えて，県や市町村においても集落ごとに対応した作成の支援が必要です。営農支援については，中山間地域は
条件不利地であることから，ＪＡや熊本県
農業普及指導員と連携し，集落ごとの特色をより理解し，集落ごとの営農指導が必要です。また，生産性や付加価値を向上させる取組については，県・ＪＡ・市町村・
農業委員会が連携し，農地の集積や
条件不利地域においての担い手対策と，集落を構成する小規模農家に配慮した施策を同時に進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 村田宣雄君。
◆１７番（村田宣雄君） 今の答弁の内容ですけれども，現状については評価をされているとのことです。課題については，今言われました３点あったと思います。特に課題については，担い手や集落活動のリーダーなどの人材不足，集落機能の低下，営農に当たっては農作業の省力化や農業収入の減少等の課題とまとめておられたというふうに思います。また対策については，農地の集積や
スマート農業，
環境保全型農業の導入，農作業の省力化等については，特に中山間地域は
零細農業経営でありますので，省力化についてはなかなか難しい面もあるかと思いますが，特に水稲等については直播栽培，代掻きをした後の籾を撒けば目が出てきて稲穂になるわけでありますので，苗を育てる労力は省け，相当労働の省力化につながるというふうに思いますので，そういう新しい栽培技術を中
山間地域等には導入をされることも必要ではなかろうかと思っております。それと，具体的に申し上げますと，行政や
農業普及指導員，
農業委員会等々の連携ということでありますが，その中身に枝葉をどう付けるかということが大きな課題であろうというふうに思いますので，それぞれ関係機関等々事前に棚田地域なり中山間地域をどういう
農業生産体制に持っていくかということを，事前によく検討されてそれぞれの集落に提案をしていただきたいというふうに思っております。それと，農水省が調査結果をまとめておるわけでありまして，特に中山間地域なり棚田地域おきましては
耕作放棄地が出るわけでありますので，この中山間直接払制度なり
多面的機能支払制度等を活用している棚田地域，中山間地域は，農地が荒れる割合が非常に少ないということで，農林水産省も評価をいたしております。それと言うまでもありませんけれども，農業農村は，国土の保全なり水源の涵養，自然環境の保全，
景観形成等多面的機能を有しているのは御承知のとおりであります。例えば中山間地域の農地が荒れますと，今言いましたような多面的機能が低下をいたします。低下をするということは，治水能力が下がるということにつながりますので，平坦部においては災害のリスクが高まるというふうにも言われているわけであります。したがって，冒頭申し上げました日本型直接払制度三つの柱の部分を，どう中
山間地域等に位置づけて取り組むかということが大変重要な課題になろうかと思います。特に中山間地域におきましては，特色ある農業という答弁もあったろうと思います。平坦に比べて特色は何か，それも経済部なりと十分検討されて集落の戦略の中に生かしていただきたいと思います。 それと，ＪＡ全中が国に対して中山間対策の要望提言をいたしております。これはやはり，中山間全体の地域振興策を国はもっと重視をしなければいけないということで要望がされていると聞いております。それと，
就農促進施策の中に，中
山間加算制度を設けてもらえないかという要望もあっているようでございます。これも先ほど申し上げました特色ある中山間地域の農業とは何ぞや。やはり有機栽培，有機農業なり減肥・減農薬の生産，
環境保全型農業の推進等々を図りながら，また新しい作物，薬用作物なり等々の位置づけをどう位置づけていくかということを提言をいたしておきます。それとよく一般質問でありますけれども，鳥獣対策等については，全中が要望をいたしておりますのは，鳥獣法の改正，鳥獣法の中でイノシシも適正頭数の管理とか何かいろいろあるようでありますので，その辺の見直しを法的にすることが大切だというふうに思っております。それと狩猟期間。今の狩猟期間も非常に短いわけでありますので，その狩猟期間を拡大していただいて，狩猟の中で捕獲をするということでの要望であります。そういう要望があっておりますので，これは行政としても，国のほうにはこういうのをまとめて提言書を出すべきだというふうに思っているところでございます。 結びになりますけれども，今回の質問で感じましたことを二，三申し上げますと，多面的機能直接
払支払交付金，
環境保全型農業等々の制度の内容を，やはり広く農業者なり地区等に十分お知らせすることが大切だというふうに思いますので，広報うとの中で農政の補助制度がこういうのがありますということを，やはり一面Ａ４ぐらいにまとめて，それぞれの農業者に周知徹底することが必要だというふうに思います。今朝，山口部長のほうにもそのように要望いたしておきましたので，これは，企画部なり経済部等々連携をとって，是非実施していただきたいというふうに思います。 それともう１点は，学校給食の食材の取り扱い，もう１０年ぐらい前ですかね，１回私質問したことがありますけど，なかなか地産地消，宇土市の農産物を学校給食として使ってほしいということを申し上げた経過がありまして，実践の段階になったと思っていましたけど，なかなか生産と
給食センター等々に問題があり，解決をいたしておりません。したがって今後は，棚田を含めた中山間地域の農産物を，我が宇土市の
学校給食センターの食材として使えるような生産から流通にわたっての一貫した体制の整備を是非お願いを申し上げたい。これは経済部，企画部，教育委員会等々との連携，それともう一つはＪＡも含めてそういう生産から流通にわたる課題を整理して，
是非子どもたちに宇土市でできた米なり野菜等々については，是非供給をしていただけるような仕組みをつくっていただきますようにお願いを申し上げ，一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） １８番，福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） おはようございます。日本共産党の福田です。今回の質問では，
加齢性難聴者の
補聴器購入助成など，４点について質問をいたします。市長をはじめ担当部長の誠意ある答弁を求め，質問席より質問をいたします。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） まず，第１点の
加齢性難聴者の
補聴器購入費助成についてであります。加齢に伴い耳が聞こえなくなり，日常生活に困る高齢者が増えております。難聴になれば家族や友人との会話も少なくなり，会合や外出の機会も減り，
コミュニケーション障害を受けやすく，ひきこもりや認知症になりやすいと言われております。本市における高齢化に伴う難聴者の状況と，日常生活における障がいなどどう捉えているのか，
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん）
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会の資料によりますと，加齢とともに６０歳代で聞こえが悪くなったと感じる人が急激に増え始め，６５歳から７４歳では３人に１人，７５歳以上では約半数の人が
加齢性難聴に悩んでいるとされています。これに当てはめますと，本市の現在の年代別人口は，６５歳から７４歳が５,０２８人，７５歳以上が５,８６４人であることから，
加齢性難聴の人は，約４,６００人おられると予測しています。 高齢者が難聴になると，他者との会話による
コミュニケーションに支障を来すことが原因で，交流や外出が億劫になり，家に閉じこもりがちになる傾向があります。これにより人間関係や外界からの刺激が減少し，脳に伝えられる情報量が少なくなると，認知症やうつ病の発生リスクが高くなるとされています。また，聞こえが悪いことで，危険を察知する能力が低下し，事故や自然災害等の被害者になる危険性も高まります。 これらのことから，
加齢性難聴につきましては，障がいの分野にとどまらず，介護や医療，事故防止や防災の分野にもまたがる，今後の
高齢化社会における課題の一つとして捉えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 部長は
加齢性難聴について，障がいの分野にとどまらず，介護や医療，事故防止や防災の分野にもまたがる，今後，
高齢化社会における課題の一つとして捉えているとのことであります。
日本補聴器工業会の調べでは，欧米では
加齢性難聴について，医療面で捉えて医療保険が適用されたり，補助金を出して支援しているところがあるわけであります。そのため，補聴器の使用率はイギリスで４２.４％，ドイツで３４.９％，フランスで３４.１％，アメリカでは３０.２％となっております。日本では一部自治体を除いて補助制度がないため１３.５％，半分以下となっております。また，日本では難聴については，
障害者総合支援法がありますが重症の難聴者が対象で，
加齢性難聴者はほとんどの人が規定の聴力に該当せず，補助の対象になっておりません。補聴器は片方の耳だけでも３万円から２０万円程度すると言われ，少ない年金で買うことができず補聴器を付けている人が少ないわけであります。こうした中，自治体に対して
加齢性難聴者の
補聴器購入への補助を求める取組が全国で広がり，補助を実施する自治体も出ております。東京都では，２３区中８区で補助制度があり，九州では，福岡県の粕屋町，田川市が助成を実施しております。本市においても
加齢性難聴者の実態を調べ，助成制度をつくり
加齢性難聴者を支援するべきだと思いますが，
健康福祉部長の答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん）
補聴器購入の助成についてお答えいたします。 現在，補聴器の購入の際に助成を受けられる方は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の
補装具費支給制度に基づく，
聴覚機能障害の
身体障害者手帳２級から６級をお持ちの高度，
重度難聴者の方に限られています。これにより，基準額内での公費助成を実施しており，自己負担につきましては，
住民税非課税世帯の方は基準額内であれば無料，課税世帯の方は１割の負担となっております。 次に，過去３年間に
聴覚機能障害で手帳を取得した６５歳以上の方は，平成２８年度２０人，平成２９年度１７人，平成３０年度１７人となっています。また，過去３年間におけるこの制度による
補聴器購入者のうち，６５歳以上の方は，平成２８年度は２６人中２２人，平成２９年度は２１人中１９人，平成３０年度は２３人中２１人となっております。 なお，この
補装具費支給制度につきましては，国２分の１，県４分の１，市４分の１の公費負担により実施しておりますが，
身体障害者手帳の交付基準に達していない
加齢性難聴者への
補聴器購入の補助につきましては，現在は国，県等からの
補助金制度がないことから，市単独での助成の実施は難しいと考えております。しかし，現在，国においては補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究等を行っておりますので，これらの研究結果や国，県，他自治体の動向に注視しながら，今後も引き続き聴覚障がい者の方々への支援を図るとともに，市民に対しては，介護予防の観点から，
加齢性難聴の対処方法として，早めの補聴器使用について周知してまいります。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 現在，国，県などからの
補助金制度がないから，市単独での助成実施は難しいということであります。現在，補助制度をつくり，２万円から５万円程度の支援をしている自治体は全国で２０自治体ありますが，今後広がっていくと思います。早急に助成制度をつくられるよう強く要望し，次の質問に移ります。 次に，市民の健康を守り国保制度の健全化について質問をいたします。特定健診と各種がん検診についてお聞きいたします。特定健診や各種がん検診は病気を早期に見つけ，早期治療につなげ，重症化を防いで住民の健康を守る上で大きな役割を果たしております。特定健診については，平成２４年度から受診料費用８００円を無料として，受診率を４０.２％まで上げましたが，その後下がりました。そのため，特に受診率が低い４０代から５０代の働き盛りの受診率を上げるため，農業や漁業関係者，商工会，消防団，ＰＴＡ総会など各種団体の会合に出向いて，制度の周知や健診の必要性について説明するなど，特定健診とがん検診の受診率向上に取り組んでこられたと聞いております。その結果，特定健診とがん検診の平成２８年度から平成３０年度までの３年間の健診状況はどうなっているのか，
健康福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 特定健診と各種がん検診の３年間の受診率の状況についてお答えします。 特定健診の受診率は平成２８年度３３.２％，平成２９年度３６.２％，平成３０年度３６.６％と推移しております。平成２８年度の受診率の低下は，熊本地震の影響があったものと思われます。 平成３０年度の各種がん検診の受診率については，胃がん検診１３.６％，大腸がん検診２６.８％，肺がん検診２６.２％，腹部超音波検診３２.５％，乳がん検診２８.８％，子宮頸がん検診２２.９％となっております。過去３年間の推移は，胃がん検診１３％台，大腸がん検診，肺がん検診２６％前後，腹部超音波検診３２％前後，乳がん検診２９％前後，子宮頸がん検診２３％前後と，どの検診も横ばいの状況で，目標としている５０％には及ばない状況となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 受診率の低い４０代から５０代の受診率向上のため，各種団体に働きかけるなど努力はされておりますが，特定健診で受診率が６０％の目標に対して３６％，各種がん検診は５０％の目標に対して多くが２０％台で，受診率は伸びておりません。こうした状況は当然医療費にも反映していると思いますが，そこで，平成２９年度から平成３０年度の各種医療費の給付状況について，
市民環境部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
市民環境部長，小山郁郎君。
◎
市民環境部長（小山郁郎君） 国保医療費給付の平成２９年度及び平成３０年度の内訳についてお答えします。 まず，保険者が負担する医療給付費については，平成２９年度が３３億１２５万６２６円，平成３０年度が３０億５,３７１万１,６３５円となっております。 内訳についてですが，主な種別ごとの決算額及び構成比は，療養給付費が平成２９年度２８億５,８０２万１千円で８６.６％，平成３０年度２６億１,７５０万２千円で８５.７％と医療給付費の大部分を占めています。 次に高額療養費が，平成２９年度が３億８,５０２万５千円で１１.７％，平成３０年度が３億９,７８５万１千円で１３.１％となっています。 その他において療養費が，平成２９年度３,５８１万３千円で１.０％，平成３０年度１,６０９万３千円で０.５％，出産育児諸費が，平成２９年度１,２５７万円で０.４％，平成３０年度１,３３４万５千円で０.４％，葬祭費が，平成２９年度１１４万円で０.０４％，平成３０年度９０万円で０.０３％となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 各種医療費給付の２年間の状況をみますと，医療給付費が平成２９年度３３億１２５万円であります。平成３０年度が３０億５,３７１万円で前年比９２.５％，調剤費もジェネリック医薬品の普及率が７２％と高く，平成２９年度は５億４,３０７万２千円に対し，平成３０年度は４億９,５４０万２千円で前年比９１.２％と減少しております。そうした中で一般の高額医療費は，平成２９年度３億８,０５２万円が，平成３０年度３億９,７８５万円で，前年比１０３.８％と伸びております。医療給付費は前年に比べ減少しておりますが，これは国保加入者の中で７５歳になれば後期高齢者医療の保険に移行し，さらに新規加入者が減少しているのが主な原因と思われます。こうした中で高額医療費だけが伸びているのは，病気が重症化してから受診されることにあると思うわけであります。どんな病気が高額医療費になっているのか，
市民環境部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
市民環境部長，小山郁郎君。
◎
市民環境部長（小山郁郎君） 御質問にお答えいたします。 国保の被保険者数は，少子高齢化や社会保険の適用拡大の影響もあり，年々減少しております。そのため，医療給付費も年々減少しておりますが，被保険者１人当たりの医療費は増加傾向にあります。 高額療養費は，１カ月の医療費の患者負担が高額となり，自己負担限度額を超えた金額について医療保険が負担する制度です。 近年，医療水準の向上に伴い，難病等の治療方法等が飛躍的に発達しており，一方ではその医療費が極端に高額化する傾向がみられます。 本市のここ数年における医療費総額に占める割合の高い疾病は，がん，精神疾患，筋・骨格，糖尿病，慢性腎不全，高血圧症などとなっており，高額療養費の対象疾病ともなっています。 なかでも，精神疾患は治療が長引くことも多く，長期入院による医療費が多くを占めています。 また，糖尿病，高血圧症等の生活習慣病に起因する疾病については，初期には自覚症状がなく重症化してから受診するというケースも多くみられ，医療費が高額になる要因となっています。慢性腎不全により，人工透析に至る原因疾患では糖尿病性が半数を占めており，医療費は1人当たり年間約５００万円となっています。 また，その他生活習慣病に起因する疾病が進行すると，脳血管疾患及び心疾患の発症につながりますが，これらも１件当たりの医療費が２００万円以上と高額になることが多く，高額療養費の増加の原因になっていると考えられます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 高額医療費の主な病気は，糖尿病や高血圧などが重症化し，人工透析や心筋梗塞，脳梗塞などを引き起こし，長期の治療が必要で国保財政にも大きな影響を与えております。こうした病気は早期に対応すれば重症化を防ぐことができるわけであります。市の糖尿病，高血圧などの生活習慣病対策にどう取り組んでいるのか，また受診率向上についても受診料を無料にしたり，各種団体等に協力をお願いするなど努力をされておりますが，受診率向上につながっておりません。どこに問題があるのか原因を明らかにし，受診率向上の取組が必要であると思います。
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 市が行っている生活習慣病対策についてお答えします。 まず，特定健診の受診者に対して，その健診で行った血液検査等の結果が示すデータに基づき特定保健指導，重症化予防事業，糖尿病性腎症重症化予防プログラムに取り組んでおります。 特定保健指導では，健診結果の示す重症度に応じて，対象者を積極的支援，動機付け支援，情報提供の三階層に分け，保健師や管理栄養士等が，それぞれに応じた内容の保健指導を実施しております。平成３０年度の特定健診受診者２,２１９人のうち，積極的支援対象者は８６人，動機付け支援対象者は２３０人となっております。 次に，重症化予防事業では，生活習慣病である，高血圧症や脂質異常症等の重症化を予防するため，保健師や管理栄養士等が，訪問や面接などにより健診結果の説明や受診勧奨，生活習慣改善についての保健・栄養指導を実施しております。平成３０年度は，対象者８４人中７９人に，家庭訪問指導や面接等を行いました。 また，糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは，糖尿病の悪化や放置のおそれがある，高血糖未治療者及び糖尿病治療中断者等に対して，専門医への受診勧奨や医療機関と連携した保健指導を行っております。平成３０年度は，対象者９９人中９８人を保健指導や，必要な治療等につなぐことができました。 しかし，前述のような対策は，健診を受けた方のみが対象となり，ほかの大勢の未受診の方の中にも，多くの生活習慣改善の必要な方や，治療の必要な病気を放置している方が存在していると思われます。先ほど福田議員から御紹介いただきましたように，これまで健康づくり課では，受診率向上のための対策として，健診料金を無料にする，各種のがん検診との同時検診，各種団体等の会合の機会を利用してのお勧め，個人のお宅への電話による勧奨，医師会への協力依頼など様々な取組を行ってきましたが，受診率は伸び悩んでいる状況です。特に４０代，５０代の男性の受診率は２０％に満たず，健康についての無関心，又は自分の身体への過信があるのではないかと推測しています。今後は，受診しない理由の詳しい調査と研究や医療機関との情報共有などを行い，効果的な対策を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） いろいろ取り組んできておられますが，受診率向上につながらず伸びておりません。その原因の一つとして，４０代から５０代の受診率が２０％に満たず，健康についての無関心，又は自分の体に対する過信があるのではないかとのことでありますが，確かに受診されない方は無関心，自分の体に対する過信があると思いますが，そういう人たちに対する対応も必要であります。また特定健診は４０歳から７４歳までが対象者で，約６,１００人おられますが，そのうち受診されているのは２,２００名，３６％台です。受診された方々については，糖尿病やその予備軍，高血圧などをつかみ，保健師等の指導や病院での治療など継続して指導援助ができますが，問題は未受診者の３,９００人に対して一人一人の状況を町内会の役員や民生員などの協力を得て把握する必要があると思います。しかし，今の保健センターの人員体制では無理があると思いますし，保健師などを計画的に増やしながら，例えば３００人程度の未受診者がある校区を一つ選んで，未受診者一人一人の状況を把握し，対策を立て，それを計画的にほかの校区に広げていけば受診率向上につながるのではないかと思いまして，考えていただきたいと思うわけであります。 次に，インフルエンザ予防接種助成の増額について質問いたします。今年は早くからインフルエンザ患者が出て大流行するのではないかと言われております。ワクチンを接種することによってインフルエンザの予防やかかった場合でも重症化を防ぐことができると言われていますし，ワクチン接種を増やすことで，流行性医療費の抑制にもつながると思います。中学生以下の子どもは２回の摂取が必要です。１回１,５００円の助成でも５,９００円の負担がありました。ワクチン接種を増やすためにも２回の助成が必要ではないかと思いますが，
健康福祉部長の答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 本市では，インフルエンザの予防やインフルエンザにかかった場合の重症化を防ぐことを目的として，子どもと高齢者のインフルエンザワクチン接種料金の助成を行っています。子どもの場合は，生後６か月以上中学生以下の人を対象に，市内医療機関でワクチン接種を受けた場合，料金３,７００円に対し，１回目の接種のみ１,５００円の費用助成を行い，本人の負担は２,２００円としております。また，６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳未満で，心臓や腎臓等の定められた疾患にかかっている方は，同様に料金４,６００円に対し，１回目の接種のみ２,４００円の助成を行い，本人負担を２,２００円としております。 平成３０年度の助成実績は，市内の乳幼児人口２,００７名中８２４名，割合４１％，小学生２,１８１名中７７４名，３５.４％，中学生１,１２５名中３５７名，３１.７％，６５歳以上の方につきましては，１万７７８名中４,７９４名，４４.４％，６０歳以上６５歳未満の方につきましては１３名に助成を行いました。 国民医療費が年々高騰する中，インフルエンザが大流行した場合は，その治療に掛かる費用が，更なる医療費の増大の一因となります。接種費用の負担軽減を図るための助成金の増額及び２回接種が必要な子どもへの２回目分の助成につきましては，国の予防接種法の改正の動向や，今後の他自治体の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 現在，お隣の宇城市を含め，県下１４市の中で半分の７市が２回助成をしておりますし，助成の回数を増やすことによって接種率を高めていくことが大事だと思いますし，是非２回の助成を中学生以下の子どもたちにしていただきたい。このことをお願いしまして，次の介護保険について質問いたします。 高齢化が進み，介護を必要とする人が増え，個人や家族で支えることが大切，社会全体で備える必要があるということで介護保険制度がつくられ，２０年目に入りました。これまで３年ごとに制度と保険料の見直しが行われ，事業計画がつくられてきましたが，制度の持続性を維持することが必要であるという名のもとに，サービスの切下げと保険料や利用料金の引上げが行われてきました。特に第６期事業計画では，介護報酬の引き下げや要支援１，２が介護保険の対象から外され，市町村が行う総合事業に移され，特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上になり，要介護１・２は入所できなくなりました。保険料も値上げされ，利用料も一定以上の所得のある人は２割負担になり，２割負担の中でさらに所得の高い人は３割負担になる人も出ております。こうした中で介護保険の認定も厳しくなっていくと聞いておりますが，平成２８年度から平成３０年度の介護認定状況と各年齢層の人数と割合はどうなっているのか，
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 過去３年間の要介護認定者数は，各年度末時点で，平成２８年度２,０７６人，平成２９年度１,８７２人，平成３０年度１,８３４人となっております。各年度の６５歳以上人口に占める要介護認定者の割合，要介護認定率は，平成２８年度１９.６％，平成２９年度１７.５％，平成３０年度１６.９％となっております。 また，平成３０年度末の要介護認定者の内訳は，６５歳から７４歳までの人が年代人口５,０１８人中１６５人，認定率３.２％，７５歳以上の人が年代人口５,８２８人中１,６６９人，認定率２８.６％となっており，７５歳以上になると，要介護認定を受ける人が大幅に増加するという状況です。また要介護認定者に占める，７５歳以上の人の割合は９１％に上ります。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） ２０２５年には，団塊の世代が７５歳を迎え，介護を必要とする人は増え，認定もそれに合わせて増えると言われておりますが，実際では平成２８年度の２,０７６人が，平成３０年度では１,８３４人と２４２人，１１.６％も減っております。認定率も平成２８年度の１９.６％が，平成３０年度は１６.９％，２.７ポイントも減っているわけであります。その中でも要支援１は，平成２８年度の４２２人から，平成３０年度は２５６人減り１６６人となり，２年間で６１％以上も減っております。介護保険は国民健康保険などの医療保険と違って，認定を受けなければ介護サービスを受けることができません。なぜこんなに認定が減ったのか，
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 要介護認定者数の減少につきましては，平成２８年度の総合事業開始に伴い，要支援１・２の一部の事業サービスが総合事業に移行したため，総合事業サービスのみ利用される場合は，認定申請は不要でありますので，その分認定者数は減少したものと捉えております。 加えて，お元気クラブやふれあいクラブといった高齢者の通いの場が増加し，各地域での介護予防への取組が活発化していることも，認定者数等の減少に寄与していると思われます。 しかしながら，今後，本市でも人口規模が大きい団塊の世代が後期高齢者である７５歳を迎えることから，要介護認定者数は増加傾向を辿ると考えております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 部長答弁では，要支援１・２が総合事業に移行し，総合事業のみを利用する場合は認定申請が不要とのことで，その分認定者が減少したとのことであります。しかし，第６期事業計画では，要支援１・２が介護保険から切り離され，市町村の総合事業に移行し，認定申請にあたっては新しい制度が取り入れられました。一つは，認定申請すれば窓口で２５項目の基本チェックリストでチェックされ，多くの申請者が予防コースに回され，認定審査会行きは不可能となっております。その上，総合事業を減らした事業所では，４か月から６か月間の機能改善コースがあり，これを修了し生活機能改善が得られたと認めた場合は卒業となり，さらに生活機能で成果が上がったと認められる事業所については，加算金が支給されますし，今後，事業所間でこの加算金をより多く受給するために，卒業の競争が起きるのではないかとこのような心配も出るわけでございます。この二つの制度によって要支援１・２が大幅に減ったのではないかと思うわけであります。部長答弁では，総合事業では認定を受けなくても利用することができるということですが，総合事業のサービス内容はどうなっているのか，
健康福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 平成３０年度に，介護保険法施行規則に定められた２５項目の基本チェックリストの記入や聞き取りを実施した方は８７名です。相談に来られた方を，介護認定申請又は基本チェックリスト実施に振り分けする基準については，窓口に来られた際の御本人の状態や，希望されている介護保険等のサービス内容に応じて行っています。 具体的には，本人が比較的お元気で，かつ，本人が望まれるサービスが訪問型サービス，又は通所型サービスのみの場合には，要介護認定を必要としない総合事業を紹介し，地域包括支援センターへつなぎ，基本チェックリストの実施を御案内しています。反対に，脳卒中の後遺症等による体の麻痺など，要介護状態であることが明らかな場合には，要介護認定の申請をしていただいております。 次に，総合事業における，いわゆる卒業についてお答えします。総合事業では，通所型サービスＡ（市の基準による通所型サービス）と通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）を実施しております。まず，通所型サービスＡとは，利用期間の定めはありませんが，主に，要支援１・２の方及び先に述べた，基本チェックリストで総合事業対象者となった方が，生活機能を落とさず，自立した日常生活を送れるよう，セルフケア能力を高める働きかけを行うものです。本人が日々の生活の中で生き甲斐を持ち，目指す目標を達成したと判断された場合には，一般介護事業やインフォーマルサービス等の利用を促し，徐々に移行してもらうことが修了であり，これを一般的に卒業と呼ばれています。また，通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）は，原則４か月から６か月の短期集中型のサービスで，生活機能が低下している高齢者に対し，専門職が集中的にケアを行うことで高齢者の生活機能を改善・向上させることを目的としております。このサービスを利用し，運動機能の向上などの評価の結果，目標を達成し，生活機能の改善が見られた方については，修了すなわち卒業となります。その後は，御本人の意向も聞きながら，継続して介護予防に取り組めるよう，地元のお元気クラブへの参加を促すなど一般介護予防事業の利用などをお勧めしております。 平成３０年度の通所型サービスＡの利用者は１１事業所で１６０人，このうち卒業した方は２３人，通所型サービスＣの利用者は３事業所で２５人，このうち卒業した方は１２人です。しかし，お身体の状況によっては，継続してサービスを受けている方や，症状の悪化などにより介護認定を受けて介護保険サービスに移行した方もおられ，一律に卒業させるのではなく，個別に対象者の状態に合わせた，きめ細かな対応を行っております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 総合事業の利用状況について説明がありました。介護保険並みのサービスを受けることができる現行型コースの利用は２５名，市が設定した基準緩和型Ａコースは１６０名，基準緩和型Ｃコースは２５名，住民指導のＢコースはボランティアが確保できる制度が機能せず，利用できておりません。この３つのサービスを利用した者は合計で２１０名で，多くの要支援１・２は利用しておりません。総合事業の多くの対象者が利用しているのは，体操を中心として機能回復を取り組んでいるお元気クラブ，あるいはふれあいクラブでありまして，この利用者が年間４,４００円を出している状態です。確かに体操を中心とした機能回復も大事だと思いますが，しかし，介護を希望されている方は，体操よりも訪問や施設のサービスを希望されておりますし，こうした方々に対する改善が必要だと思うわけであります。 次に，総合事業の報酬は安いために委託を受け入れられている事業所は，経営が苦しくなり事業所を閉鎖したり，委託を受け入れをやめる事業所も出ていると聞いておりますが，改善が必要ではないかと思いますし，
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には，訪問型サービスと通所型サービスがあり，それぞれに総合事業が開始する以前と同等の現行相当サービスと，市で独自に基準を設定している基準緩和型サービスがあります。 訪問型及び通所型における現行相当サービスは，職員の人員配置基準や資格要件など，国が定める基準に準拠しており，利用者も認知症や障がいを持った方など，従来どおりの対応やサービスが必要な方を対象としているため，サービス報酬も国が定める額に準じた金額を設定しています。 現行型通所型サービスの利用者は，ひと月当たり２５名程度となっており，自己負担額の一例を挙げますと，目安として週１回程度でひと月当たり基本利用料は，１,６５５円となります。 一方，基準緩和型の利用者は，現行相当サービス利用者よりも，お元気な状態の方が多いため，サービス報酬は現行相当サービスよりも，比較的若干安価な設定としています。こちらの自己負担額を挙げますと，通所型サービスＡでは，１回当たり３０２円，週１回利用したと仮定して月額に換算するならば１,２０８円，通所型サービスＣでは１回当たり４０２円，週１回利用したと仮定して月額に換算するならば１,６０８円となります。 なお，一部では，サポートとしてボランティア等による支援も想定しておりましたが，宇土市内では，事業所の判断で主に有資格者が従事しているため，利用者への対応は，以前同様手厚いものとなっており，著しくサービスが低下するものではございません。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 基準緩和型サービスの利用者は，現行型サービスよりも，サービスの報酬は少し安く設定しているということでありますが，三つの施設の利用者が２１０人，そのうち少し安い施設の利用者は１８５人で，経営にも影響するのではないかと思いますし，改善が必要であります。 次に，国の介護改正について市長にお伺いいたします。介護保険は，３年ごとに制度や利用料，保険料の見直しが行われ，サービスの切下げと利用料金，保険料の負担増が行われてきました。次の第８期の事業計画について，国の社会保障審議会で今議論されておりますが，その中で要介護１・２の生活支援サービスが総合事業に移行，ケアプランの有料化，利用料の２割負担，３割負担対象者の拡大など，８項目の改正が議論されていると言われております。これ以上の改正がされないよう，保険料だけ払っても介護サービスが利用できない，こういう事態がないように，現在議論されている改正をしないように国に求めるべきだと思いますが，市長のお考えを是非お聞かせいただきたいと思うわけであります。
○議長（柴田正樹君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 介護保険制度は，平成１２年に開始をされて以来，たびたびの制度改正を繰り返しながら，１９年が経過をいたしました。本市におきましても，その間の高齢化率が，当時の２０％から現在２９％まで上昇をしておりますし，６５歳以上の方の介護保険料基準額は，当時月額２,９８５円と３千円を切る額であったものが，現在の６,０６０円に倍増するなど，高齢者に関する状況は大きく変化をしております。 このような中，厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において，令和３年度からの介護保険制度改正に向けた検討事項の中で，給付と負担の見直しとして「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」が掲げられました。 ここでは，日本社会の高齢化と長寿化に伴い，介護にかかる費用が増大する中で，要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し，必要なサービスを提供していくと同時に，給付と負担のバランスを図りつつ，保険料，公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより，制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題として捉えられています。 現時点では審議会で検討されている段階であるため，具体的な指針等は示されていませんが，いずれも現在の制度と比較すると，市民やサービス利用者の負担が大きくなる改正であると認識しております。 高齢化はこれで終わりではなく，今後も進行し続けます。その中で公的介護保険制度を維持していくことは大変重要なことではありますが，被保険者の保険料負担や介護サービス利用料の負担は限界に近づきつつあります。これは議員御指摘のとおりだと思います。制度の抜本的な改正をしない限り，市民の負担は増え続ける一方でありますので，私たちとしましては，まず県の市長会に提案，議論をした上で，全国市長会等の機会を通じて，介護給付費の国による公費負担割合の拡大，介護保険料の上限額設定など，国に強く要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 被保険者の保険料負担や介護サービス利用者の負担は限界に近づきつつあり，制度の抜本改正をしない限り市民の負担は増え続ける一方でありますので，県の市長会に提案をした上で，全国市長会等の機会を通じて介護給付の国による公益負担の割合の拡大，保険料の上限を設定するなど国へ強く要望していきたいとこのようなことでありまして，是非よろしくお願いをしておきます。 次に,子どもの貧困対策ついて質問いたします。子どもの貧困対策を総合的に進めるためには，子どもや保護者の生活実態調査を行い，対象者がどのくらいおられるのか，どのような支援が必要か調査しなければなりません。県は，平成２９年６月から７月にかけて，熊本市を除く県内４４自治体の公立の小学校５年生とその保護者，中学２年生の子ども及びその保護者の生活実態調査を行い，１１月に中間発表をしています。学校の調査に市も協力しアンケートの集計分析もされていると思いますが，生活実態はどうなっているのか，
健康福祉部長に答弁をお願いします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 子どもの生活実態調査の結果につきましては，平成３０年第４回宇土市議会定例会において答弁しており，重複する部分もございますが，その概要についてお答えします。 平成２９年度に，熊本県内の熊本市を除く全市町村において，当時の小学校５年生の子ども及び保護者，中学校２年生の子ども及び保護者を対象に，熊本県子どもの生活実態調査が行われました。この調査で回収された宇土市のデータを基に集計を行いました。本市の対象者世帯は６３０世帯で，そのうち４２８世帯分を回収し，回収率は６７.９％でした。 本調査におきましては，全国の子どもの貧困率を算出している国民生活基礎調査の手法に沿って，相対的貧困率を算出し，貧困線を下回る層と上回る層に区分し，集計，分析を行っております。この貧困線とは，世帯の収入から税金や社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入を世帯人数の平方根で割った所得を低い順に並べ，その中央値を２分の１にした値のことをいい，本市の結果は，県の調査結果とほぼ同様の値となっております。この貧困線を下回る割合は，本市において１１.５％，県は１５％でした。 分析結果につきまして，まず世帯の経済状況について，父母の就業状況で，貧困線を下回る層では非正規社員の割合が高く，貧困線を上回る層では正社員の割合が高くなっていました。また，最終学歴につきましても貧困線を下回る層と上回る層の間には差が生じており，経済状況と就業状況，学歴についての相関関係が伺えます。 その学歴に関連しまして，子どもの学習環境に着目しますと，貧困線を下回る層の子どもでは，経済的な理由により塾や習い事に通うことができなかったという割合が，貧困線を上回る層の子どもよりも高くなっております。また，学習やスポーツ等に対する意欲，すなわち自己実現の意識にも二つの層の間に差がみられることから，学習環境と自己実現の意識との間にも相関関係が伺えます。 この自己実現の意識につきましては，食事や睡眠といった項目との関係性を分析しましたが，基礎的な生活習慣が健康的に維持されている子どもほど，自己実現の意識が高い傾向がみられました。 以上により，子どもの生活，特に学習や基礎的な生活習慣における面で，世帯の経済状況による影響がみられました。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 世帯の経済状況について父母の就業状況では，貧困線を下回る層では非正規社員の割合が高く，最終学歴についても貧困線を下回る層との間に差が出ているということであります。公表されている調査内容をみますと，経済的理由による経験に関する設問で貧困線を下回る層では，必要な服や靴を買うのを控えたが４６.７％，食費を切り詰めた４０.５％，また電気・ガスが止まったが７.１％となっております。今回のアンケート調査で経済的に苦しい家庭での厳しい生活の実態が明らかになってきました。この実態調査を踏まえ，親から子への貧困の連鎖を断ち切るため，教育，生活，就労，経済の４つの分野の取組と併せて，総合的な貧困対策の計画策定が必要であります。市の計画はどのようになっているのか，
健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 本市では，現在，令和２年度からの５年間を計画期間とする，第２期宇土市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところです。この事業計画の一部に，平成３０年度に中学生以下の児童の保護者を対象に実施した，宇土市子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケート，及び先ほどの平成２９年度に実施した熊本県子どもの生活実態調査の結果を踏まえた，子どもの貧困対策についての内容を盛り込む予定としております。 次に，より具体的な貧困対策の取組につきましては，宇土市子どもの貧困対策庁内連絡会にて，関係する部署が連携し，情報共有を兼ねて，支援が必要な子どもや世帯に関する施策を整理し，子ども・子育て世帯に対する支援一覧を作成しました。 ９月に開催しました，今年度第１回の宇土市子どもの貧困対策庁内連絡会にて，この子ども・子育て世帯に対する支援一覧の市民への周知方法等を協議し，現時点での支援制度の内容等を精査後，本市ホームページへ掲載して，随時，制度改正等を確認しながら，更新していくこととしました。 今後も，宇土市子どもの貧困対策庁内連絡会で情報共有していきながら，具体的な取組について協議していく予定となっております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 宇土市貧困対策庁内連絡会で情報共有していきながら，具体的な取組について協議していくということでございますので，よろしくお願いいたします。また，先日政府は貧困対策についてさらに追加の内容を示しておりますし，より一層，国のほうからも力を入れた取組があると思いますので，よろしくお願いいたしておきます。 次に，就学援助について質問をいたします。就学援助の支援拡大について質問いたします。子どもの貧困対策の一つとして，就学が困難な児童生徒に対して就学援助制度があります。国は，新入学児童生徒の入学用品の前倒し支給や，新たな対象経費の追加や増額などを行ってきました。過去３年間の支給状況と平成２４年度から追加されたクラブ活動費，ＰＴＡ会費，生徒会費の３項目について国は財政措置をしておりますし，支給すべきだと思いますが，教育長の答弁を求めます。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） まず，本市の過去３年間の支給状況についてお答えいたします。 就学援助支給対象者数及び全児童生徒に占める割合について申し上げます。平成２８年度は４６４人，全体の１４.９％，平成２９年度は５３２人，全体の１６.９％，平成３０年度は５４７人，全体の１７.５％と推移しております。 次に，これまで，本市が支援拡大策として講じた施策は次のとおりです。 熊本地震における救済措置として，平成２８年度途中から，熊本地震により被災し，かつ，一定の要件を満たす者について，就学援助の対象者に追加しております。 また，平成２９年度からは，新入学児童生徒学用品費の入学前支給を開始し，入学前に必要な学用品を準備することで，スムーズな入学ができるよう支援を行っています。 さらに，これまで本市の就学援助支給対象経費としているものについては，国の基準額の増額に合わせて，支給しております。 最後に，今後の計画についてですが，現在の支給対象経費以外のＰＴＡ会費，クラブ活動費，生徒会費などの新たな費目の追加については，県内１４市のうち支給実績のある玉名市，合志市の例を参考に，今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） クラブ活動費あるいはＰＴＡ会費，生徒会費,これにつきましては，国も平成２４年度から財政措置をしておりますし，現在生活もより厳しくなっており，早急に支給していただくようお願いしておきます。 今回４項目の質問をしましたが，具体的な提案をしております。是非取り入れていただきますようお願いいたしまして，今回の一般質問を終わります。
○議長（柴田正樹君） 議事の都合により暫時休憩をいたします。１１時３５分から再開しますのでよろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時２７分休憩 午前１１時３５分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（柴田正樹君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番，佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） 無所属の佐美三です。今定例会最後の一般質問ということで，皆様方には大変のお疲れのところと思いますけども，しばらくの間お付き合いをお願いいたします。今回は市職員の採用について，それから新たな
地域公共交通のあり方について，そして，
まちづくり基金助成金について，３点についてお尋ねをいたしたいと思います。執行部の皆さんよろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） それでは，まず，市職員の採用について。まず，職員の採用方針及び採用の現状について，また，本市の職員数の現状を比べた類似団体における宇土市の位置づけについて，杉本総務部長にお尋ねします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えします。 職員の採用方針につきましては，宇土市定員適正化計画を策定しておりますので，この計画に則って職員採用を実施しております。 この定員適正化計画は，昭和５７年以降，業務量に応じた職員数を確保するため策定してきましたが，平成２７年度から平成３０年度の第５次計画の実施期間中でありました平成２８年に熊本地震が発生したことで，平成２９年３月に一部見直しを行いました。 このときの見直しでは，震災からの復旧・復興や新たな住民ニーズに応えるための組織体制づくりなどの観点から，１１名の職員を増員して２６９名にするとの目標を掲げました。 しかし，第５次計画の最終年度であります平成３１年４月１日時点では，職員数２６６名となり，目標には３名不足する結果となりました。 引き続き平成３１年４月には，第６次計画を策定し，第５次計画で達成できなかった２６９名の目標を掲げております。 採用の現状については，定員適正化計画で掲げました目標を達成するために，平成２９年度からは，退職者数にプラスして採用を行っております。しかし，年度末の急な退職や，合格者の採用辞退などの理由で計画目標を満たしていない状況となっております。 また，類似団体における本市の職員数につきましては，総務省が公表している最新情報であります平成３０年４月１日現在のデータによりますと，人口１万人当たりの職員数では，宇土市は６０.４２人であり，同じ区分となる全国３６団体中で１番少ない職員数となっております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。本年４月１日現在での本市の職員数については，第５次に引き続き，第６次定員適正化計画に掲げる定員数２６９名に対し，採用試験合格後の採用辞退者あるいは急な中途退職者により，定員からみて３名減の２６６名が現在の職員数ということのようであります。また，全国の市町村を人口規模や産業構造別に分類した類似団体における職員数の状況については，宇土市が属するグループは３６の自治体があり，その中でも最も職員数が少ないのがこの宇土市だということでの答弁でありました。 そこで，次の質問に移ります。自治体間競争の時代と言われて久しいわけですが，このような中，先般の熊日新聞に，認知症予防や要介護の維持改善に向けた取組を自治体間で競わせ，成果を上げた自治体に手厚く介護予防の交付金を配分するといった国の方針が掲載されておりました。つまり，国は頑張っている自治体に対して交付金等を手厚く配分する意向を鮮明に打ち出しております。このように新規政策の対応あるいは多種多様な住民サービスの提供を考えるときに，現行の定員数２６９名が適正な職員数と考えるか総務部長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたとおり，平成２９年の第５次定員適正化計画の見直しと平成３１年の第６次定員適正化計画を策定する上で，職員数を２６９名としており，適正な数と認識しております。 ただ，社会の情勢が目まぐるしく変化しており，先行きが不透明な状況を踏まえまして，第６次計画におきましては，計画期間中である令和２年度中に適正な職員数を精査し，必要があれば見直すこととしています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。多種多様な住民ニーズに応えるとともに地域住民に密着し，かつ質の高い行政サービスを提供するためには当然職員個々の研さんも大事ではありますが，やはり何と言っても職員数は大きなウエイトを占めていると思います。職員１人当たりの業務量に大きく関わるわけであります。総務部長の口から，当然ながら足りませんとはなかなか言えないと思いますが，類似団体における宇土市の職員数の位置づけからしても，職員のほうの負担感は大変大きいものがあると思います。見方を変えれば本市の職員は本当に少数精鋭で頑張っているということが言えるのではないかと思います。 そこで，次の質問に移ります。宇土市内に居住している職員について，住民１千人当たりの地区別の職員数をお尋ねしたいと思います。総務部長よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 平成３１年４月１日現在において，７校区ごとの住民１千人当たりに，市職員が何人居住しているかを報告いたします。 宇土地区６.７人，花園地区２.８人，轟地区６.６人，走潟地区２.９人，緑川地区３.７人，網津地区２.１人，網田地区２.５人という状況であります。 これは，あくまで本人からの届け出を基に，総務課で把握できている在住者ということになります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。質問した内容が住民１千人当たりということで，なかなかピンときません。そこで，先日実際に生活している地区別の職員数を総務課のほうに尋ねましたところ，その資料を私のほうから紹介をさせていただきたいと思います。宇土地区に住んでいる職員さんが８６名，花園地区に住んでいる職員さんが２８名，轟地区が２０名，走潟地区が６名，緑川地区が１０名，網津地区が７名，網田地区が８名，計１６５名。宇土市以外に住んでいる職員が１０１名ということで，宇土市内が大体６割，宇土市以外が４割というような状況になっているようでございます。その中で網田地区を例にとってみますと，現在８名の職員が網田に実際住んで生活をしているわけであります。職員の特定はできませんけれども，私の知る限りでは全て４０歳以上，４０歳を超えている人たちになるかなというふうに思います。つまり１０代，２０代，３０代の若手職員が全くいない。そういうような状況のようであります。また隣の網津地区は７名と申し上げましたけれども，ここでも過半数以上が４０代以上であります。つまり本市の総面積の半分以上を占める網田地区と網津地区を合わせて，当然ながら集落も他の地区よりも広いだけに，広く集落が点在しております。そこに住んでいる市の職員が両地区合わせて１５名ということであります。また，そのうちの約９割が４０歳以上ということで，定年前の職員さんもおられます。一体何がこの中で問題なのかというのを申し上げますと，地域において市職員の存在は大変重要であります。言うまでもなく国民の全体の奉仕者でありますし，日頃から率先して地域に溶け込み消防団活動，体育会活動，婦人会活動，ＰＴＡやまちづくり活動への参加など地域における役割は大変大きいものがあります。また，近年の自然災害の状況を見ても想定をはるかに超える災害が発生しております。このような災害の対応は，地元に精通した職員がいるといないとでは大変な差があります。このように中心部から離れた周辺部の地域生活を維持する上で，職員が当該地域に居住することの重要性，ただいま申し上げました地域における役割，災害時の対応等々を考え，また地域活動を支える担い手として，職員採用における地元枠を設けることについて，元松市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 市の職員が，地域行事等における担い手の一人であること，そして災害時の緊急対応などで重要な役割を担う存在であることは認識しております。また，日頃から多くの職員が各地域で頑張ってくれていることも十分承知しているところです。 職員が市内に居住することの重要性はもちろん十分に理解できるわけですが，これは強要できるものではないと考えております。 職員の中には居住したくても様々な事情で住むことができないといったこともありますし，例えば，網田地区，網田生まれで採用されて，この宇土地区，花園地区に転居されている方も相当数おられるわけでございます。やむを得ない事情も確かに存在するということは是非御理解をいただきたいと思います。 また，一例を挙げて申し上げますけれども，数年前に市役所消防隊というものを結成いたしましたが，この市役所消防隊の中心的な隊員は宇土市の消防団の部長とか結構上を務めてくれた職員がリードをしているんですが，そこに入っている職員の中には市内に在住していない職員が相当数含まれているということ。宇土には住めないけれども，何とか地元の宇土市の方に貢献したいという思いを持っている職員が多数存在している点については是非御理解をいただきたいと思います。 また，職員採用についてお話をしますけれども，応募者に広く門戸を開くことが求められておりまして，「応募者が，その職種の職務遂行上必要な適正と能力をもっているかどうか」という基準で採用は行わなければなりません。そのため，居住地や本籍地など本人に責任のない事項，あるいは思想信条など本来自由であるべき事項を採用基準にすることはできなくなっております。 我が国の憲法におきまして，職業選択の自由を基本的人権の一つとして，全ての国民に保障しています。門戸を狭め，職務の適正と能力に関係がない事項で，採否決定を行うことは，不合理な理由で就職の機会が制限されることを意味しますし，就職の機会均等が実現されないことになります。 このようなことから，職員採用において地元枠を設定することはできないと考えております。 しかし，職員に対しまして，市内居住の重要性，これは先ほど議員が申されたような内容でございますが，こういったことを深くを理解してもらうことが重要でございますし，可能な範囲での市内への居住，そして地域活動での貢献への働きかけを今後も継続して行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。地域枠を設けることは難しいとの見解でありました。確かに地元枠を設けることは厳しいのかなと私も思いますけれども，それも承知の上であえて質問させていただきました。それだけ本件は，周辺部に住む住民にとって切実な問題であるということを，元松市長にも御理解をいただきたいというふうに思います。 今回の質問の趣旨は，まず１点目として職員数が足りているのか，日本全国には移住したい，田舎で暮らしたいと考える人たちがたくさん出てきております。そういう人たちを取り込んでいくためにも，更なる住民サービスの充実が求められます。他自治体との競争に打ち勝つために，そういったサービスを提供するための職員が足りているのか，また頑張っている職員の健康面を考えたときに，定数を少しでも増やすべきではないのか。職員を増やせば当然義務的経費の増嵩につながります。なかなか悩ましいわけですが，しかし，避けては通れない課題ではないかなというふうに思っております。 ２点目は，周辺部である網田地区，網津地区に職員がさほど住んでいないということのデメリットについて質問をさせていただきました。地元枠を設けても当然ながらそれで縛ることはできません。憲法２２条で居住移転の自由も謳ってあります。仮に地元枠を設けても，先ほどの市長のお話のとおりで，採用後，当該地域に魅力がなければ，利便性が高いところに流れるのはこれは必然だと思います。網田・網津地区において若者が魅力を感じる，定住しやすい環境を市としても真剣に考えてもらいたいなというふうに思います。これは，行政の責任だというふうに思います。そういう中で，今定例会において辺地総合整備計画の変更について上程されております。内容の中に，網田・網津地区に第５世代移動通信システム高速大容量無線局の前提となる光ケーブルの整備が盛り込まれております。情報通信分野に精通されております元松市長が，現在，網田・網津地区だけ光ケーブルが未整備であり，この不公平を解消するために取り上げてもらったものだと思います。厚く感謝を申し上げますとともに，どうか速やかに整備をよろしくお願いいたします。 それでは，次の質問に移ります。新たな
地域公共交通のあり方について。網田地区で以前ミニバスを運行していたときの利用状況と，網田地区が市内唯一のミニバス空白地帯となった要因について，石本企画部長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えいたします。 ミニバスのんなっせの運行につきましては，平成２４年３月に策定しました宇土市生活交通ネットワーク計画において，「宇土市における新たな交通システムでは，既存のバス路線やＪＲ線を生かしながら，交通空白地において既存のバス停やＪＲ駅へ接続する交通手段を導入する」としております。このようなことから，各地区から既存のバス停，ＪＲ駅へ向かってルートを定め，平成２４年１０月から運行を開始しました。 まず，網田地区におけるミニバスのんなっせの運行時の利用状況についてですが，運行を開始した平成２４年１０月から翌年９月までの初年度の運行計画は，清水から網田駅前までを区間とし，週１回，１日４便運行して，年間利用者数は４６人，１便当たり０.２人，１日当たり０.９人と少ない状況でございました。 そこで，平成２５年１０月から翌年９月までの運行計画では，買い物ができる宇土マリーナ物産館までルートを延伸し，週１回，１日４便運行で，年間利用者数は７９人，１便当たり０.４人，１日当たり１.５人と微増し，若干ではありますがルート延伸の効果があったところでございます。 平成２６年１０月から翌年９月までの運行計画も前年度同様に実施しましたが，年間利用者数は２３人，１便当たり０.１人，１日当たり０.５人と著しく少ない状況であったため，平成２７年１０月以降の運行を休止している状況でございます。 利用者が少なかった要因は，網田駅を起点にミニバスから路線バスやＪＲに乗り換えて，市街地への移動を考えておりましたが，乗り換えが高齢者の方にとって不便であったためだと考えています。そのため，網田地区においても他の路線と同様に，市街地へのルート延伸を検討しましたが，路線バスやＪＲ線と長い区間でルートが競合するため，市街地への乗り入れができませんでした。このことが，網田地区が市内唯一ミニバスの空白地帯となった要因だと考えています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。平成２４年の運行からたった３年でミニバスの運行が休止したということですが，市内でも最も高齢化率の高い網田地区で，しかも網田地区だけがこの４年以上もサービスが受けられない状況が続いていると。これは大変大きな問題だというふうに思っております。ＪＲや路線バスと競合しないようにルートを組めば，当然ながら乗り換えが発生します。企画部長の答弁でも，高齢者にとっては面倒だったとの見解でありますが，実際考えてみても自宅からミニバスのバス停まで歩いて，ミニバスに乗って目的地ではなく最寄りの駅，または最寄りの産交バスのバス停で１回下車して，従来の公共交通に乗り換えて宇土方面に行くと。これは，高齢者に限らず若者でも相当のエネルギーを必要とします。利用が低迷したのは当然だったというふうに考えるところであります。 そこで，次の質問に移ります。高齢者の運転免許証自主返納に係る支援策について，どのようなものがあるか，小山
市民環境部長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君）
市民環境部長，小山郁郎君。
◎
市民環境部長（小山郁郎君） 御質問にお答えいたします。 支援策としましては，警察署などで交付される運転経歴証明書があります。これは，運転免許証返納者の身分証明書として利用できるものであり，運転免許証を自主返納された対象者のうち，希望される方に対して有料で交付されます。 そのほかの支援策としましては，九州産交バス，熊本電気鉄道，熊本バス，熊本都市バス，熊本市交通局による共同支援制度がございます。 制度の内容としましては，熊本県内の６５歳以上の方で，運転免許証を自主返納し，運転経歴証明書，又は申請による運転免許の取り消し通知書の交付を受けた方が対象となっており，対象路線に限って，運賃を半額にするというもので，本市のコミュニティバス行長しゃん号も対象となっております。 なお，実際に運賃の割引支援を受けるには，事業者から免許返納者割引乗車証の交付を受けることが必要となっています。 また，運転免許証自主返納者に対する本市独自の支援制度はございません。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。運転免許証自主返納者に対する市独自の支援制度は，今のところないということでございます。先ほどの企画部長の答弁でも，網田地区から宇土中心部への乗り入れは，公共交通との競合がネックとの話がありました。現状の地方バス，とりわけ宇土・三角間路線における費用対効果を考えるときに，交通弱者である高齢者にとって，本路線が利用しやすい路線であるとは到底考えられません。この路線は，これまでも議会決算審査特別委員会で再三取り上げられております。５７号という大動脈を単純に走るだけでは，交通弱者の足にはなり得ません。やはり線路を越えて，毛細血管のように集落へ入ってくる仕組みを構築することで，高齢者の運転免許証自主返納における市独自の支援策になり得るのではないかというふうに考えるわけであります。新たな公共交通システムをつくる時期が来ているというふうに思います。 今回の質問の趣旨は，本年９月，網津・網田地区活性化推進議員連盟が元松市長に「本市の新たな
地域公共交通のあり方について」と題して提言を行いました。この提言の内容も含め，交通弱者により良い交通手段の提供をスピード感をもって検討，そして導入いただきたいという考えでおります。新たな公共交通のあり方について元松市長の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 御質問にお答えをいたします。 路線バス宇土・三角間の利用者数は，沿線地域の人口減少が非常に進んでおりますし，少子高齢化も進んでおります。また，自家用車の普及によりまして年々減少傾向にあり，市が路線バス会社へ支払う赤字負担金，いわゆる欠損補助額が年々増加傾向にあります。 この路線の費用対効果については，１人乗車当たりの欠損補助額も年々増えてきておりまして，十分効果があるとは言い切れませんが，網田小学校の児童の通学や宇土市・宇城市の高齢者の通院・買い物の移動手段としても利用されており，現時点において必要な路線であると考えております。 網田地区の皆さまにおかれましては，ミニバスが休止状態にあるため，御不便をおかけしておりますが，先ほど議員からもお話がありました，今年９月に網津・網田地区活性化推進議員連盟の皆様からも，「宇土市の新たな
地域公共交通のあり方について」との提言書をいただいております。網田地区の問題と路線バス宇土・三角間の問題などを踏まえて，交通弱者にやさしい予約制乗合デマンドタクシーの導入と，スクールバスを兼ねたコミュニティバスの導入について提言されたものでございます。 この提言を受けまして，今年１０月に議員連盟の皆様と担当課との学習会がスタートしました。より良い
地域公共交通の構築に向けて意見交換が始まったところでございます。今後は，路線バス宇土・三角間のあり方について，各種調査や宇城市，運行事業者との協議を前向きに進めたいと考えております。また，路線バス宇土・三角間のあり方と併せまして予約制乗合デマンドタクシーについても，運行事業者並びに熊本運輸支局との協議を行い，導入に向けた調査研究を行ってまいります。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） 前向きな答弁ありがとうございました。高齢化の進展におけるいわゆる買い物難民や高齢ドライバー等の問題は今まさに直面しております。高齢者の特性に配慮した公共交通のあり方が求められます。高齢者が公共交通において最も望むのは，いかに歩かずに自分のペースで乗車できて，目的地まで乗り換えなしになおかつ低料金で行けるかに尽きるのではないでしょうか。その一つの答えとして，先ほど市長から紹介がありましたとおり，先進地自治体が取り組んでおります予約制乗合デマンドタクシーの導入であります。また，市長の答弁の中で，宇土・三角間の路線バスは，網田小学校児童の通学に利用しているとのお話もありました。私は，本年６月議会で質問しましたとおり，小規模特認校制度については保護者の送迎が条件であるために，本制度を利用したくても利用できない等の問題が生じております。家庭の事情により制度を利用できる家庭，できない家庭が存在するということ自体，制度として問題があるのではないかというふうに思っております。この際，このことも解決するためにもスクールバスを兼ねたコミュニティバス等の導入についても，前向きに御検討いただければというふうに思うわけであります。 それでは，最後の質問に移ります。
まちづくり基金助成金についてでございます。まちづくり基金の設置目的と，市民活動団体による過去５年間の当該助成金交付状況及び具体的な活用内容について，企画部長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 初めに，まちづくり基金の設置目的についてお答えいたします。 まちづくり基金は，地域住民が主体的かつ自主的に行う公益的なまちづくり活動の推進と，幅広い視野並びに優秀な技術及び能力を有する人材の育成を目的に設置しております。 基金の原資につきましては，平成２６年１２月まで人づくり基金として積み立てていた約６,５００万円と一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金２,５００万円を合わせた９,０００万円強でスタートしましたが，平成３０年度末の基金残高は５,９７２万８千円となっております。 また，このまちづくり基金を財源とした
まちづくり基金助成金の中で，市民活動団体が活用できるものとしましては，地域住民の交流などソフト面で活用できる地域活性化につながる取組に対し，助成率２分の１，上限額１０万円でございます。地域の名勝や公園，文化財周辺の整備などハード面で活用できる地域の宝活用の取組に対し，助成率２分の１，上限額５０万円を設けております。 次に，市民活動団体に対する過去５年間の交付状況についてお答えします。 平成２６年度，地域活性化につながる取組４件，助成額３８万７千円。平成２７年度，地域活性化につながる取組６件，助成額５１万円。平成２８年度，地域活性化につながる取組３件，地域の宝活用の取組２件，合計の助成額１９１万１千円。平成２９年度，地域活性化につながる取組２件，地域の宝活用の取組２件，合計の助成額１７万円。平成３０年度，地域活性化につながる取組２件，助成額１７万８千円となっております。 最後に，具体的な事業内容としましては，地域住民のコミュニティの場となる広場の整備，地域の夏祭り，映画の上映会などに活用されており，まちづくり活動の一助になっていると考えています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。
◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。まちづくり活動をやる中で行政が行うまちづくりと市民活動団体が行うまちづくりは，規模もコンセプトも全く違うと思っております。そこに住む住民が自発的に新たな団体を組織し，住民の目線で何かをやろうとするとき，あるいは既存の団体においても，行政の手が届かないところに公益的活動を行おうとするときに，必ずそこには費用が発生いたします。市にとっても当該団体の郷土愛を育むことは大変有意義であります。そこで，これらの活動を支援するために創設されたのが，本市においては，
まちづくり基金助成金だというふうに認識をしております。助成金を使って成功体験をすることで，自分たちもやればできるという自信につながりますし，地元を良くしたいという意識がさらに高まるのではないでしょうか。このような中，現行の
まちづくり基金助成金については，全て事業費の２分の１を活動団体が負担するという仕組みになっております。１００万円の場合は５０万円，１０万の場合は５万円，当然ですが，実際その自己負担分を誰が賄うのかということになり，せっかくの機運が立ち消えになるということもあります。私の所属する団体のことで恐縮ですけれども，これまで自己負担のない県の里モンプロジェクト補助金，５０万円を２回交付いただきました。網田駅において県内屈指の桜の駅プロジェクト，そして網田駅の木製改札口の復元あたりをやっております。また，同じく県が県産材を生かした景観づくり支援補助金ということで，これも１００万円自己負担なしで交付をいただきました。これは，網田レトロ館のレトロな公衆電話ボックスを設置した時に活用しました。この時に付帯工事で本市の
まちづくり基金助成金を活用させていただきましたけれども，当然ながら当該部分においては２分の１負担ということでありました。この残りの２分の１の財源確保については，物品販売の収益を充てたというわけであります。 初めに申し上げましたとおり，行政が行うまちづくりと市民活動団体が行うまちづくりは根本的に違います。しかし，市民活動団体が行う公益的な活動については，地域住民の当該地域に対する郷土愛を高め，延いては人づくりにもつながる費用以上の効果があると思います。市民活動団体が活用しやすい制度に改める必要があるのではないかと考えますが，元松市長の御見解をお伺いいたします。